文学部東館の耐震工事決定に関する声明

文学部東館の耐震工事決定に関する声明 

2026年11月13日

京都大学文学部自治会学友会常任委員会 

　文学部東館は文学部学生控室(通称ブンピカ)や文学部自治会室などが所在する地下(通称L地下)など、大学構内において、現在に至るまで学生自治空間が維持・管理されている数少ない建物の一つである。東館は2002年6月の取り壊し案浮上以来、20年近くにわたり大学当局より「取り壊し予定」とされてきた。昨年2025年7月には耐震性を理由に、大学当局より退去を求める通告が文学部自治会に対してなされた。

 　以降、文学部自治会は文学部当局と東館問題について交渉を続けてきた。2026年4月には文学部と自治会との間で確約が結ばれ、代替スペースの貸与が行われた。2026年10月28日、京都大学当局が2027年から文学部東館の耐震工事を実施することが、文学部当局より明らかにされた。同時に文学部当局は「東館に残る建築的な特徴や、長年にわたって育まれてきた学生たちの活動の場」を次世代に残すため、温存リノベーションを行うための基金を設置した。 

　伝統的に文学部が東館を使ってきたという経緯があるにもかかわらず、本部の施設部に対して空間の意匠温存・学生スペースの存続といった要求を行うために、基金を設置するというある種「見返り」を示さなければならないという状況には議論の余地がある。しかしながら、文学部自治会の立場としては、文学部当局の温存リノベーションを求める方針に賛同するものである。文学部東館において現在に至るまで培われてきた学生文化はかけがえのないものであり、それらが温存リノベーションという形で残される目途がつきつつあることは喜ばしい。

 　ただし、単なる温存リノベーションにより、場所自体が残されればよいという話ではない。確かに学生控室や地階、あるいは東館それ自体に建築的意義や歴史的価値が秘められていることは言うまでもない。しかし文学部東館では、現在でも学生サークルの活動、各種イベントなど学生の自由な活動によって独自の雰囲気や文化が動的なものとして形成されている。そのような文化が生み出されるプロセスや環境の維持、具体的には夜間利用、24時間365日自由に出入り可能な状況、活動などで大きな音声を出すことのできる環境などは、改修後も維持されなければならない。これらが残されず単なる場所だけが残されたのであれば、結局は文脈から切り離された、場所の持つうわべの雰囲気だけが都合よく消費されるということになり、そのような事態は避けられなければならない。

 　京都大学全体の状況に目を向けてみると、全学的に執行部と学生との対話がほとんど行われていない状況にある。ゆえにこの状況下において、文学部の執行部と自治会との間で対話の場が設けられ、対話を通じて問題に一定の解決が見られたという事実には、極めて大きな意義があると考えられる。文学部自治会は、この学生との対話による問題解決を大学本部が行うこと、並びにこの動きが他学部も含めた全学に波及していくことを強く要求していく。 

　他方で今回の耐震工事が、全学のガバナンス強化も目指した国際卓越研究大学認定の流れを汲んでいるものである事実は、慎重に受け止める必要がある。そもそも耐震工事自体が既定事項として本部から文学部に下ろされてきており、対話による交渉が貫徹されたかというと疑問である。加えて文学部当局の対話方法も文学部東館利用者全体ではなく、交渉主体として文学部自治会のみを想定した、いわゆる「ボス交」であり、対話方法にも一定の問題はあると言わざるをえない。 

　吉田寮現棟をめぐる一連の問題や立て看板規制における対応など、現在の大学本部を信用することは非常に難しい。改修後の夜間の東館の利用の可否を初めとして、今後の動きも注視しつつ、緊張感を持って対応に当たっていく。